２．政府の動向 ⁽²

内閣府が、自然災害や地球温暖化問題など多くの困難な課題を解決するために、大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発が必要と考え、ムーンショット目標を定め、大胆な発想に基づく挑戦的な研究開発を支援しています。

 

ムーンショット(研究開発)目標とは、

全ての目標は「人々の幸福(Human Well-being)」の実現を目指し、掲げられています。将来の社会課題を解決するために、人々の幸福で豊かな暮らしの基盤となる３つの領域（社会・環境・経済）から、具体的な10個の目標を内閣府と首相官邸が設定しました。研究推進体制は産業界、研究者、関係府省等で構成されています。

 

10個の目標のうち、食品ロスと関係がある目標5に着目しました。

目標5「2050年の食と農」

・2050年までに、未利用の生物機能等のフル活用により、地球規模でムリ・ムダのない持続的な食料供給産業を創出

 

〉ターゲット

・完全資源循環型の食料生産システムを開発する

・食料のムダを無くして環境を考慮した食料消費を促進する解決法を開発する

・上記のシステムの原型を開発・実証し、グローバルに広める

 

〉目標の背景

・世界的な人口増加に伴い、穀物需要量が増え、食料需給がひっ迫する可能性がある

・温暖化が原因である異常気象により肥料や灌漑用地下水が枯渇してしまう

・化学肥料や農薬の使い過ぎは、自然の循環に支障をきたす　等

 

〉目指す社会

・世界規模でムリのない食料生産システムを確立し、地球環境の保全に貢献する

・食品ロスを削減し、ムダのない社会を実現する　等

 

食品を取り扱う船昌商事にとって、食品ロス問題は見過ごせない課題であると考えております。

３．船昌商事の取り組み　

このような社会情勢の中で、船昌商事にできることを考えた結果、アボカドの未利用資源を活用することを決め、食品ロス削減に向けて取り組んでいます。

 

未利用資源とは、

資源自体は存在しているものの、注目されず活用されていない状態の資源を指します。具体例として、廃棄物などが挙げられます。

※廃棄物：食品廃棄物や規格外の食材など、通常は廃棄されるが、実際には利用可能な資源です。

 

【経緯】

船昌商事では、必要な量だけ輸入するために輸送方法を工夫することや熟れすぎた果物は、ジューススタンドや動物園など販売可能なお客様を探して、廃棄量を減らすなどフードロス削減に取り組んできました。

そして、2023年に「サステナビリティ推進室」を設置しました。

青果の輸入商社として、将来にわたり日本の食卓を支え続ける、という使命を持っています。しかし、世界的な気候変動の影響で、輸入青果物の安定供給が難しくなっているのが現状です。この使命を着実に果たし続ける決意のもと、持続可能な社会の実現に向けた活動をさらに加速させるべく、サステナビリティ推進室が誕生しました。

サステナビリティ推進室が検討した結果、アボカドは追熟の過程で一定の廃棄が出るため、その廃棄を有効活用することができないか着目しました。

 

そこで、「未利用資源を用いた新規食品の開発」や「野菜の機能性成分を活用した加工・調理食品」のテーマで研究を行っている東京農業大学の谷口 亜樹子教授にお力添えをいただきました。⁽⁴

産学連携の一環として、当社よりアボカドを提供することで、委託研究を行っております。

 

【研究内容】

等級の異なるアボカド（A級品(正規品)、B級品）の食品の一般成分および機能性成分を分析し、等級の違いによる成分の比較を行っています（糖類、タンパク質、ビタミンC、グルタミン酸量など）。さらに、アボカドの特性を生かした加工品を考案し、新規食品の開発を検討します。

 

A級品のアボカド

・皮の色は、緑→茶→黒と変わる

・傷が無く、形や大きさが揃っている

 

B級品のアボカド

廃棄のアボカドの中身

・表皮に黒い斑点（アバタ）が生じている物はB級品となる

・一見見た目が良いものでも、へたの付近が柔らかくなっていると、上記の写真のように中身が黒くなっており廃棄になる

・中身が黒くなってしまっている範囲はそれぞれ異なり販売できそうに思えるが、実際に食べようと思った時には広範囲が悪くなる可能性がある

 

【展望・可能性】

・化粧品等への利用

・肥料効果の研究

・加工品開発のレシピ考案

 

上記の経緯や期待から、谷口教授へ研究を委託し、アボカドの未利用資源を活用しております。

現在は委託研究中のため、進展がありましたら、こちらのHPにてお知らせいたします。

 

船昌商事は、自社での取り組みだけでなく、産学連携なども活用して、食品ロスの削減に取り組むことで、持続可能な社会の実現に引き続き貢献いたします。今後も食品一つ一つの価値を大切にし、限りある資源を未来に繋げる活動に取り組んでまいります。

 

参考文献

（1食品ロスとは：農林水産省

（2ムーンショット目標 – 科学技術・イノベーション – 内閣府

（3アウトライン | 東京スカイツリーを知る | 東京スカイツリー TOKYO SKYTREE

（4食機能科学研究室 | 東京農業大学

https://www.scrumjapanprogram.jp/
船昌商事は日本の将来を担う子供たちのために、ラグビーを通じた教育事業を応援しています。日本ラグビーフットボール協会が実施する本プログラムは、小学生から高校生までの子供たちにチームワークの大切さ、仲間との絆、チャンスを活かす集中力など、ラグビーによって様々な力を培ってもらう事業です。2023年のラグビーワールドカップに向けて注目が高まる中、当社が達成を目指すＳＤＧｓの「質の高い教育をみんなに」の目標にかなっていることから賛助会員として協賛しています。

当社は国際果実野菜年2021のオフィシャルサポーターです。
国際果実野菜年2021とは、国連が果実と野菜の持つ重要な役割を啓発する機会として定められたもので、以下の目的が掲げられています。

1)果実と野菜の摂取による栄養と健康上の利点について、その認識を高め、また政策的関心を高める。

2)果実や野菜の消費を通じて、多様でバランスの取れた健康的な食事とライフスタイルを促進する。

3)食料システムにおける果実と野菜の食料ロス・廃棄を減らす。

当社は、国際果実野菜年の趣旨に賛同し、以下の取り組みを行っていきます。
・ホームページ及びSNSにおいて、国際果実野菜年2021を紹介し、野菜・果実の重要性を周知する。
・国際果実野菜2021の理念に賛同し、野菜・果実を取り扱う企業であることを告知することによってビジョンを同じくする人材を雇用する。

私たちは、青果物の流通を通して社会に貢献することを、経営理念として活動してきました。
また、本サイトにおいては青果物の生産・流通・販売の様子を掲載しています。
今回オフィシャルサポーターとなったことを機に、国連及び農林水産省が掲げる三つの目的を踏まえ、より一層青果物の素晴らしさを発信していきたいと思います。

私たち船昌商事は、1974年の創業以来、フィリピン産バナナと共に歩んできました。そしてバナナの産地であるミンダナオ島ダバオ市と縁が深くなるにつれ、フィリピンと日本には深い繋がりがあることを知りました。

戦前、日本からミンダナオ島に渡った多くの日本人が、戦後、さまざまな理由からフィリピンに在住せざるを得ませんでした。そしてその日本人およびその子孫たちは、戦後の反日感情の強いフィリピンで残留日本人として生きることを余儀なくされました。彼らは、特に日系２世たちは、日本人であることを隠し、日本名をフィリピン名に変え、かろうじて生き延びます。 しかし、教育を受ける機会に恵まれず、そのため多くの日系人家族は、フィリピンの貧困層に属していたのです。

JPICは、フィリピン日系人を雇用している企業から成り立ち、日系２世の身元確認や国籍確認、３世、４世の定住ビザの取得、また、彼らの日系人としてのアイデンティティの証明を目的とした活動を行っています。
1995年に初めてフィリピン残留日本人（日系２世）に、日本人としての戸籍登載が認められたことを皮切りに、身元が判明した日系３世、４世の多くの人々の定住ビザでの来日が可能となり、さらに彼らは、JPICの会員のもとで正規労働者として、現在日本経済を今も支える力となっています。

弊社の代表取締役 関野章は、1998～2004年までJPICの会長を務め、日系人の身元確認に奔走し、彼らが祖国の土を踏めるよう尽力してきました。

会長を務めるさなか、企業での支援に限界を感じた関野は、2000年、中国残留孤児の国籍取得で実績を持つ河合弁護士を訪ね、フィリピン残留日本人問題への尽力を、JPICとして重ねて懇願します。そして河合弁護士の協力のもと、ついに2003年NPO法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター（PNLSC）の活動がはじまりました。

船昌商事は、PNLSC創設時からフィリピン日系人問題を共に考え、日本でのフィリピン日系人の生活サポートをしてきました。そして、今もなお身元の判明しない残留２世が数多く存在するフィリピンの地において、PNLSCを通し、その活動に貢献していきます。　　　　　　　　ＰＮＬＳＣ公式ページ

現在、フィリピン国内の各地域の日系人会は、自主的・持続的に運営を目指しています。中でも、弊社が支援するダバオのフィリピン日系人会（PNJK）は、2020年に40周年を迎えました。
戦争によって散り散りになってしまった日系人の相互援助を目的として組織された本会は、これまでメンバー間の社会的、経済的状況の改善といった成果をあげてきました。現在では、4世代、5世代目となる人々の教育支援も行っています。
また、船昌商事はJPVA（日本フィリピンボランティア協会）の理事と共に、青少年育成およびスポーツ振興のため、東京吉祥寺ライオンズクラブの支援および現地の方々の協力で開催されているフィリピン・ダバオでの野球大会（第１回大会・2006年～現在）に野球道具を届ける活動を支援し続けています。

バナナが繋いだ、船昌商事の人道支援。
私たちはこれからもバナナの産地であるフィリピン日系人支援を続けてまいります。

船昌商事は、フィリピン日系人会国際学校高等学校卒業生の留学支援を行っています。同校はフィリピン共和国ダバオ市にある私立学校です。戦前にダバオに移住した日本人の子孫の組織、ダバオフィリピン日系人会が地域の青少年の教育の必要性に応え、1992年にこの学校を創設しました。現在、幼稚部から高等部までを有し、約1600名の生徒が在籍しています。生徒の約7割は一般のフィリピン人ですが、日系人や親戚が日本人と結婚している、日本で働いているなど何らかの形で日本とつながりのある生徒がたくさんいます。近年は日本政府との関わりが増え、日本大使館、領事館の行事に職員、生徒が参加する機会も多くなりました。

このような背景から、同校では設立当初から現在に至るまで日本語や日本文化の習得を大きな目標とし、全校生徒が必修科目として学んでいます。

そのため、日本語学習に熱心に取り組み、日本への留学に意欲的な生徒がたくさんいます。生徒達は、日本に留学し、高い日本語力を身に付けることで、自らの人生を切り開いていきたいという志を持っています。しかし、そのような意欲があっても、経済的な理由から留学が実現する生徒はほとんどいません。

前述の通り、弊社はフィリピン日系人会とは関係が深く、関係教育機関とも関わりがありました。その中で勉強熱心で優秀なフィリピン人学生がたくさんいることが分かり、日系人以外のフィリピン人でも日本留学を成し遂げられるような留学支援制度の整備とその実現が必要だと考えるようになりました。

弊社はそのために、日本での修学及び生活ができるよう制度構築に向けて具体的に同校と協議を開始し、留学希望者の選抜に当たっては学生の能力や人柄を熟知している同校教員へ一任し、日本への留学費用について支援することとなりました。また、日本学生支援機構によれば、留学生の7割以上がアルバイトに従事しており、その中には学業がおろそかになる留学生もいます。本制度では学業に専念してもらうため、滞在費用も支援します。