SUSTAINABILITYサステナビリティ

01船昌商事のサステナビリティ活動

〜人と地域、そして地球の「環境」と「未来」のために〜

船昌商事は、世界中の生産地・生産者と「共存・共栄」する青果物の輸入商社として、社会の持続的発展に貢献していきます。また、日本の食卓を将来にわたって支え続けていくことを使命としています。
2023年には、こうした姿勢をより明確にかたちにするため、「サステナビリティ推進室」を設置しました。
今や世界的な気候変動の影響は、青果物流通の現場にも広がりつつあります。その中で持続可能な調達・供給・運用体制を構築することは、私たちの最重要テーマのひとつです。
サステナビリティ推進室は、持続可能な青果物流通の実現に向けて、全社的な取り組みの司令塔として機能し、より責任ある企業活動を牽引していきます。

02SDGsの取り組み

船昌商事は2030年に向けて世界が
合意した「持続可能な開発目標」に
取り組んでいます。

船昌商事とSDGs

船昌商事は1974年の創業以来、様々な青果物を世界中から輸入し、全国へ供給してきました。
そして、輸入先国の安定や社員の働き甲斐の向上は、当社グループの成長を実現する上での前提であるとの考えに基づき様々な取り組みを行っています。この度、これまでの取り組みを整理し、これからの新しい社会貢献に取り組んでいくための指針として本ページを作成いたしました。
この取り組みを通じて各重要課題に対応する、SDGsの達成にも貢献していきます。

	目標	船昌商事の取り組み
	飢餓に終止符を打ち、食料の安全確保と栄養状態の改善を達成するとともに、持続可能な農業を推進する	商品を売り切り、フードロスを減らす品種を選定し、必要な分だけ輸入を行う
	すべての人々に包括的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する	フィリピン日系人会支援活動フィリピンの青少年へ野球道具を届けるスポーツ振興活動ラグビー教育事業の支援活動台湾とのインターンシップによる社員交換
	すべての人々のための持続的、包括的な持続可能な経済成長、生産的な完全雇用およびディーセント・ワークを推進する	社員の働きがいを高める取り組みワークライフバランスの推進 IT活用による生産性の向上
	気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策を取る	有機農産物の販売促進生分解性プラスチックを利用した容器の推進ペーパーレス推進気候変動に対応した商品調達
	持続可能な開発に向けて実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する	国内外企業との連携により持続可能な世界を考える SDGSに積極的に取り組む企業と取引を行い、顧客にも周知する

SDGsの取り組み紹介

船昌商事の食品ロス削減への貢献

「ランドセルプロジェクト」に協賛しています

フードロス削減記事を追加しました

03スクラムジャパン
プログラム

https://www.scrumjapanprogram.jp/

船昌商事は日本の将来を担う子供たちのために、ラグビーを通じた教育事業を応援しています。日本ラグビーフットボール協会が実施する本プログラムは、小学生から高校生までの子供たちにチームワークの大切さ、仲間との絆、チャンスを活かす集中力など、ラグビーによって様々な力を培ってもらう事業です。2023年のラグビーワールドカップに向けて注目が高まる中、当社が達成を目指すSDGsの「質の高い教育をみんなに」の目標にかなっていることから賛助会員として協賛しています。

04国際果実野菜年2021

https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/engei/iyfv.html

当社は国際果実野菜年2021のオフィシャルサポーターです。
国際果実野菜年2021とは、国連が果実と野菜の持つ重要な役割を啓発する機会として定められたもので、以下の目的が掲げられています。

1)果実と野菜の摂取による栄養と健康上の利点について、その認識を高め、また政策的関心を高める。
2)果実や野菜の消費を通じて、多様でバランスの取れた健康的な食事とライフスタイルを促進する。
3)食料システムにおける果実と野菜の食料ロス・廃棄を減らす。

当社は、国際果実野菜年の趣旨に賛同し、以下の取り組みを行っていきます。

ホームページ及びSNSにおいて、国際果実野菜年2021を紹介し、野菜・果実の重要性を周知する。
国際果実野菜2021の理念に賛同し、野菜・果実を取り扱う企業であることを告知することによってビジョンを同じくする人材を雇用する。

私たちは、青果物の流通を通して社会に貢献することを、経営理念として活動してきました。
また、本サイトにおいては青果物の生産・流通・販売の様子を掲載しています。
今回オフィシャルサポーターとなったことを機に、国連及び農林水産省が掲げる三つの目的を踏まえ、より一層青果物の素晴らしさを発信していきたいと思います。

05日本フィリピン企業協議会（JPIC）

私たち船昌商事は、1974年の創業以来、フィリピン産バナナと共に歩んできました。そしてバナナの産地であるミンダナオ島ダバオ市と縁が深くなるにつれ、フィリピンと日本には深い繋がりがあることを知りました。
戦前、日本からミンダナオ島に渡った多くの日本人が、戦後、さまざまな理由からフィリピンに在住せざるを得ませんでした。そしてその日本人およびその子孫たちは、戦後の反日感情の強いフィリピンで残留日本人として生きることを余儀なくされました。彼らは、特に日系２世たちは、日本人であることを隠し、日本名をフィリピン名に変え、かろうじて生き延びます。しかし、教育を受ける機会に恵まれず、そのため多くの日系人家族は、フィリピンの貧困層に属していたのです。
JPICは、フィリピン日系人を雇用している企業から成り立ち、日系2世の身元確認や国籍確認、3世、4世の定住ビザの取得、また、彼らの日系人としてのアイデンティティの証明を目的とした活動を行っています。
1995年に初めてフィリピン残留日本人（日系2世）に、日本人としての戸籍登載が認められたことを皮切りに、身元が判明した日系3世、4世の多くの人々の定住ビザでの来日が可能となり、さらに彼らは、JPICの会員のもとで正規労働者として、現在日本経済を今も支える力となっています。

弊社の代表取締役関野章は、1998～2004年までJPICの会長を務め、日系人の身元確認に奔走し、彼らが祖国の土を踏めるよう尽力してきました。
会長を務めるさなか、企業での支援に限界を感じた関野は、2000年、中国残留孤児の国籍取得で実績を持つ河合弁護士を訪ね、フィリピン残留日本人問題への尽力を、JPICとして重ねて懇願します。そして河合弁護士の協力のもと、ついに2003年NPO法人フィリピン日系人リーガルサポートセンター（PNLSC）の活動がはじまりました。
船昌商事は、PNLSC創設時からフィリピン日系人問題を共に考え、日本でのフィリピン日系人の生活サポートをしてきました。そして、今もなお身元の判明しない残留2世が数多く存在するフィリピンの地において、PNLSCを通し、その活動に貢献していきます。
現在、フィリピン国内の各地域の日系人会は、自主的・持続的に運営を目指しています。中でも、弊社が支援するダバオのフィリピン日系人会（PNJK）は、2020年に40周年を迎えました。
戦争によって散り散りになってしまった日系人の相互援助を目的として組織された本会は、これまでメンバー間の社会的、経済的状況の改善といった成果をあげてきました。現在では、4世代、5世代目となる人々の教育支援も行っています。
また、船昌商事はJPVA（日本フィリピンボランティア協会）の理事と共に、青少年育成およびスポーツ振興のため、東京吉祥寺ライオンズクラブの支援および現地の方々の協力で開催されているフィリピン・ダバオでの野球大会（第1回大会・2006年～現在）に野球道具を届ける活動を支援し続けています。
バナナが繋いだ、船昌商事の人道支援。
私たちはこれからもバナナの産地であるフィリピン日系人支援を続けてまいります。

06日本への留学支援

船昌商事は、フィリピン日系人会国際学校高等学校卒業生の留学支援を行っています。同校はフィリピン共和国ダバオ市にある私立学校です。戦前にダバオに移住した日本人の子孫の組織、ダバオフィリピン日系人会が地域の青少年の教育の必要性に応え、1992年にこの学校を創設しました。現在、幼稚部から高等部までを有し、約1600名の生徒が在籍しています。生徒の約7割は一般のフィリピン人ですが、日系人や親戚が日本人と結婚している、日本で働いているなど何らかの形で日本とつながりのある生徒がたくさんいます。近年は日本政府との関わりが増え、日本大使館、領事館の行事に職員、生徒が参加する機会も多くなりました。
このような背景から、同校では設立当初から現在に至るまで日本語や日本文化の習得を大きな目標とし、全校生徒が必修科目として学んでいます。
そのため、日本語学習に熱心に取り組み、日本への留学に意欲的な生徒がたくさんいます。生徒達は、日本に留学し、高い日本語力を身に付けることで、自らの人生を切り開いていきたいという志を持っています。しかし、そのような意欲があっても、経済的な理由から留学が実現する生徒はほとんどいません。

前述の通り、弊社はフィリピン日系人会とは関係が深く、関係教育機関とも関わりがありました。その中で勉強熱心で優秀なフィリピン人学生がたくさんいることが分かり、日系人以外のフィリピン人でも日本留学を成し遂げられるような留学支援制度の整備とその実現が必要だと考えるようになりました。
弊社はそのために、日本での修学及び生活ができるよう制度構築に向けて具体的に同校と協議を開始し、留学希望者の選抜に当たっては学生の能力や人柄を熟知している同校教員へ一任し、日本への留学費用について支援することとなりました。また、日本学生支援機構によれば、留学生の7割以上がアルバイトに従事しており、その中には学業がおろそかになる留学生もいます。本制度では学業に専念してもらうため、滞在費用も支援します。
2019年度奨学生は2019年10月に東京中央日本語学院への入校が決まりました。同校は日本語教師の資格が取得できる学校です。弊社は今後も、「Youth Brighter Future Scholarship」と名付けた本事業を継続し、優秀な若者を育成するための教育支援を通して、フィリピンとの関係を深めていきたいと思っております。